DV被害者の住民票の移動は「支援措置」とセットで

DV被害者の中には、10万円の給付金を受け取るため、駆け込みで住民票を移す人も多いのではないでしょうか。その時、忘れてはならないのが「支援措置」の手続き。住民票は家族やそれ以外の人でも入手できるからです。戸籍も家族であれば入手できます。新しい住所を加害者に知られないために、手続きを忘れないでください。

住民基本台帳事務におけるDV等支援措置
住民票を移す前に準備が必要
私の経験
役場の窓口が混雑する時間は避ける
コンビニや自動交付機で住民票がとれなくなる
期間は1年間
債権者や裁判の相手などは閲覧ができる
住民票の移動はよくよく考えてから

住民基本台帳事務におけるDV等支援措置

正式名称が長いので、役場の窓口では「支援措置」と言えば通じます。目的を、総務省はこうまとめています。

DV等被害者の方を保護するため、住民基本台帳の一部の写しの閲覧（住民基本台帳法（以下「法」といいます。）第11条、第11条の2）、住民票の写し等の交付（法第12条、第12条の2、第12条の3）及び戸籍の附票の写しの交付（法第20条）について、不当な目的により利用されることを防止します。

www.soumu.go.jp

DV被害者で、下に該当する本人のみが申請できます。

配偶者暴力防止法第1条第2項に規定する被害者であり、かつ、暴力によりその生命又は身体に危害を受けるおそれがある方

住民票を移す前に準備が必要

転居先の市区町村役場で手続きをします。住民票の移動と同時に、支援措置が始まらないと意味がないので、事前の準備が必要です。役場に行って、すぐできるものではありません。流れはこうです。

役場の担当課（市民課など）に行って、支援措置申出書をもらう
警察、婦人センター、相談支援センターなどで措置が必要だと認める、本人の主張に間違いないと書いてもらう（※裁判所や警察から加害者に命令や警告の書面が出ている場合は、これを提出するだけで事足ります）
役場で申出書を提出する。併せて別居に伴う「世帯分離」と住民票の移動をする

支援措置申出書は、役場の支所などには置いていないこともあるそうです。ですから、行く前に電話で確認しましょう。

私の経験

私自身、この手続きが現在進行形なので、経験を記します。

まず役所に電話し、支援措置の流れを確認しました。そして、近所の支所には申出書を置いていないため、本庁舎に行くことになりました。

通常の窓口対応の方ではなく、こうした対応を専門にする方から、措置の説明を受け、申出書を頂き、記入の仕方を詳しく説明して頂きました。

私の場合、相談機関は警察の生活安全課です。夫からの暴力をずっと前に相談し、その記録が残っています。また、最近も夫から「お前の居場所なんていくらでも調べることができる」と暴言を吐かれ、泣きながら電話で警察に相談していました。

警察署に電話したところ、その日のうちに対応して頂けることになり、訪れました。DVを担当する方は、基本的に平日の日中しか出勤しません。また、支援措置の申出書を書いてもらうためには、事情の聴き直しもあり、時間がかかるので、夕方遅い時間だと間に合いません。事前に電話し、訪れる時間を調整しておきましょう。身分証明書と印鑑が必要でした。

警察の方がこれまでの記録を見たうえで、再度事情を聴き、支援措置が必要だと判断して頂きました。時間は30分ほどだったと思います。事前の待ち時間を含めて1時間弱かかったので、時間に余裕をもって訪れましょう。

この申出書を役所に提出すれば完了です。その時に、世帯の分離と住民票の移動も手続きします。同居していて夫が世帯主という状況から、世帯の分離（妻も世帯主になります）、そして別居――という流れに手続き上、なります。身分証と印鑑が必要です。

役場の窓口が混雑する時間は避ける

こんな時期なので、感染予防のため、役場の窓口が混雑する時間帯は避けましょう。訪れた役場だと、午前10時～午後2時が混雑し、休み明けの日と金曜日も混むので、避けてほしいとのことでした。

コンビニや自動交付機で住民票がとれなくなる

手続き完了後、戸籍と住民票から、加害者が被害者の新居を追跡することができなくなります。閲覧制限がかかり、住民票をとるのが面倒になるので、そのことは理解した上で手続きしてください。本人が住所を置いている管轄の役所に行かなければ、住民票はとれなくなります。委任状を使った代理人の請求、郵送での請求は原則できません。